新型コロナウィルスの影響で失業者が増えております。他人事ではなく自分の会社も業績悪化でリストラの可能性を秘めています。そんな状況下で不安を抱えている方も多いのではないでしょうか。
そんな中、気になる記事を見つけました。来年度（2021年度）からの話ですが、福祉分野未経験者が福祉分野に就職すると２０万円の支援金がもらえる、という新たな制度を厚生労働省が創設する様です。２年間福祉分野の現場で働くなどの条件を満たせば２０万円丸々返済を免除してもらえます。
新型コロナウィルスの影響はどこまで続くか分からない中、来年度から転職を考えている方は、候補のひとつにいかがでしょうか。
「介護職就職支援金貸付事業」とは？
厚生労働省が来年度創設する制度は「介護職就職支援金貸付事業」と言います。概要は次の通りです。
- 福祉分野の未経験者や無資格者がハローワークを通じた職業訓練などで「介護職員初任者研修」を受講し、福祉分野に就職することなどが条件
- 職業訓練費用は無料
- 訓練受講中は雇用保険を受給できない人でも月10万円の給付金が出る
- 研修中には職場体験も行い、福祉施設には訓練委託費を1人当たり1万円上乗せ
- 福祉分野就職が決まると、就職支援金として20万円支給
- 2年間現場で働くと返済免除
- 就職支援金の使い道は自由
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福祉分野の今後は？
総務省が2020年9月20日に発表した内容によりますと、65歳以上の高齢者は、2020年は3617万人・総人口の28.7％で、過去最高の更新続いております。その高齢化率を諸外国と比べて見ると、日本の28.7％が最も高く、2位イタリア（23.3％）、3位ポルトガル（22.8％）、4位フィンランド（22.6％）などと続きます。日本は圧倒的な高齢化国で高齢者は増える一方です。そうなりますと高齢の要介護者も増えますので、福祉分野の求人も増えることになります。
令和2年5月の平均有効求人倍率は1.02倍です。求職者数と求人数がほぼ同じで、1人に1つの求人があるという状況です。それと比較し、介護サービスの有効求人倍率を見てみると4.15倍とかなり高い状況です。
これらの状況を見ても、就職先としても福祉分野の将来性はあると言えると思います。
まとめ
新型コロナウィルスの影響で職を失うリスクが高まっております。もし職を失ってしまった場合、来年度から開始予定の「介護職就職支援金貸付事業」を利用して福祉分野への就職も検討してみてはいかがでしょうか。自分がそうなった場合も検討のひとつとしたいと思います。
最後までご覧いただきましてありがとうございました。
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